清水町議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022-09-01
基幹的な町の収入である町税では、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、軽減措置が適用された固定資産税、また個人所得の一部に感染症の影響が見られた個人町民税は共に減収となったものの、一部企業の業績回復等による法人町民税の増収により全体としては回復傾向にあり、前年度に比べ1.8％増の56億6,400万円余でありました。
基幹的な町の収入である町税では、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、軽減措置が適用された固定資産税、また個人所得の一部に感染症の影響が見られた個人町民税は共に減収となったものの、一部企業の業績回復等による法人町民税の増収により全体としては回復傾向にあり、前年度に比べ1.8％増の56億6,400万円余でありました。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について、令和７年12月31日まで延長いたしました。
最初に、委員から「一般会計では、個人町民税が令和３年度に比べて若干増加しているが、国保税の一般被保険者分は2,500万円ほど減額となっている。被保険者の人数が減っているとの説明もあったが、減額した理由は。」とただしたところ、「後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険の適用拡大により、被保険者数が年々減少傾向となっていることが大きな要因となります。」との答弁がありました。
町税についてですが、個人町民税、そして法人町民税とも令和３年度の当初予算よりも上がっております。令和２年度よりも令和３年度は大きく落ち込みまして、これはコロナの影響ということで考えますが、その令和３年度よりも、まだ２年度ほどの回復の額にはなっておりませんが、例えば個人町民税現年課税分では6,000万円ほど上乗せというか、大きい額になっております。この３年度よりも増とした理由をまずお聞かせください。
創業支援関連事業における税収による成果を検証するためには事業者の個人町民税など直接的な税収以外にも被雇用者の個人町民税、事業所開設や営業に伴う取引事業者の税収なども算出する必要がありますが、個人情報等を含んでおりますのでその全てを把握することはできません。こうしたことから、創業した事業主が本町への直接的な税収のみを集計いたしますと20万円余となります。
これらの歳出の状況を鑑み、どう歳入を確保していくかが重要であるが、町税では個人町民税が19億9,400万円で前年比800万円の増となったが、清水町民が町外の自治体へふるさと納税として寄附し控除となった額は3,800万円余となっている。歳入の確保は喫緊の課題で、特にふるさと納税については、ますます町外へ住民税が流出していくことを危惧するとともに反転攻勢しなければと考える。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について１年延長し、令和４年12月31日までといたしました。
との質疑に対し、新型コロナウイルス感染症による影響で減額する内訳は、個人町民税が、国から発表される勤労統計調査による月間給与額が前年同月比４％減、営業所得の減少や完全失業者増加による所得減少により２億円、法人町民税は、影響調査を４月時点と９月時点で比較し、影響が拡大している結果から１億円、固定資産税及び都市計画税は、町内の中小企業者が町へ持続化給付金を申請した件数等から２億1,200万円の減額を見込
一般会計のほうで個人町民税が落ち込んでいる、法人のほうも落ち込んでいるということで、コロナの影響もありまして非常に住民の所得が落ちているという状況になっているというふうに思います。
１款 町税は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、個人町民税及び法人町民税、都市計画税や固定資産税の減収などにより、90億5,500万円を計上いたしました。
調定額は、各税目の現年分調定額を前年度と比較すると個人町民税は0.9％の増額、法人町民税は13.5％の減額となった。 固定資産税は、土地は0.1％の減額となったが、家屋は新築家屋の増加などにより2.7％の増額となった。償却資産は新規構築物に係る申告がなされたことにより1.6％の増額となり、全体では1.4％の増額となった。
また、これらの者を全員課税者と想定すると個人町民税で32万4,000円減額となる。との答弁がありました。 委員より、今回の税制改正による財政や町の事業への影響は。との質疑に対し、今回の税制改正による町税への影響は少ないことから、町が行う事業への影響も少ないものと考えている。との答弁がありました。
今の答弁では、昨年同時期より申請件数は増加しており、今後、個人町民税の減が見込まれるということは、それだけ町民の収入も減るということも示しております。
一つの目安となりますが、現在、納税が困難になった方に対し地方税法に基づき徴収の猶予の申請を受け付けているところであり、本年７月末現在の徴収猶予申請に基づき見込んだ令和２年度の税収への影響は、個人町民税では77万5,000円、予算額に対して0.04％の減少となります。
この間に大きな税制改正もなかったことから、税収が落ち込んだ要因として、個人町民税では、納税義務者数の増加以上に納税義務者の平均収入の減少が大きく、また、法人町民税に関しても法人数の減少などが挙げられ、平成19年度以前や平成25年度以降の税収の伸びから見ても、この５年間に関してはリーマンショックや東日本大震災の影響を大きく受けたものと考えられます。
基幹的な町の収入である町税につきましては、納税義務者の増加に伴う個人町民税の増収などにより、前年度に比べて1.1％増の57億1,800万円余でありました。
最初に、個人町民税の主な改正内容でありますが、１点目は、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、同一の控除を行うものであります。 ２点目は、長期譲渡所得の特別控除について、周辺地域の状況に比べ利用の程度が低い低未利用土地等の譲渡を新たな対象に加えるものであります。
一方で、個人町民税への影響は小さいものとなっており、昨年同時期の収納率と比較しますと1.2ポイントの増、収納額で比較しますと2,900万円の増となっております。 雇用調整助成金を活用した従業員の雇用の継続や事業継続を下支えする持続化給付金などの活用が影響しているものと考えております。
との質疑に対し、固定資産税及び個人町民税に関しては、産業振興課での臨時給付金の申請状況やイベント等の中止が多発していることから対象者はいると思われるが、いずれも該当する方からの申請により、令和３年度課税分から対象となるもので、課税前の現時点で影響はつかめていない。軽自動車税については、令和２年度の軽減措置の延長であり、課税実績から約300万円の減収を見込んでいる。との答弁がありました。